ドイモイ政策

■ドイモイ
ドイモイとは刷新を意味する言葉で、1986年の第六回ベトナム共産党党大会において提起されたスローガンです。このスローガンには経済や思想を新たな道へと転換を目指すことへの期待が込められています。

■ドイモイ政策
ベトナムはドイモイ政策がとられてから改革・開放へと方向転換をしました。1989年 カンボジアからの完全撤退に始まり、1992年 中国との関係正常化、1993年 フランスと和解。1994年にアメリカによる経済制裁が解除され、その翌1995年 アメリカとの国交が回復しました。同じ年にはASEANに加盟(7番目)が認められました。
ドイモイ政策がとられてからは市場メカニズムや対外開放政策においては目まぐるしく発展を成し遂げることが出来ました。そして今後も発展していくと思います。
ただしベトナム共産党の一党独裁体制は堅持されており、民主化がされることはまだまだ先だとは思います。

■ドイモイ政策以降の外国との関係
日本は1992年からベトナムへのODA(政府開発援助)を再開しました。
ドイモイ政策以降、日本や西側諸国との関係緩和を受けた1990年中頃のベトナムには第一次投資ブームが起こりました。それに伴って多くの外資系企業(日本も含む)が進出を始めました。安価な労働力と天然資源が豊富なベトナムは「世界の成長センター」と呼ばれるほどに発展をしていましたが、1997年に起きたアジア通過危機の影響を受けてベトナムへの投資に消極的になる時期がしばらく続きました。
ベトナム投資に対して消極的になっていたものの、2000年代に入ると変化が起こりました。それは日本を始めとした国々が中国への投資リスクを回避する観点から、改めてベトナムが注目を浴び始めました。2004年頃から本格的にベトナムへの投資が再度活発化しはじめました。
この頃から、チャイナプラスワンと言われ、ベトナムにおける第二次投資ブームが起こりました。2008年に起こった世界同時不況と言われるリーマンショックによる影響で外資系企業の進出や投資の勢いが一時的に鈍くなったものの、2010年頃には勢いを取り戻しました。そして再び加速しはじめ、現在に至っています。

■最大の投資国 日本
2013年12月に発表された『国・地域別による対ベトナム投資件数・累計投資額』によると、ベトナムへの投資国として日本は1位となっております。次位のシンガポールとは約50億ドルの差があります。ベトナムに居る日本人の約10倍が居ると言われている韓国は3位となっており、そこに台湾や香港などが続いています。また経済大国アメリカのベトナムへの投資額は日本の投資額の3分の1にも満ておらず、日本とベトナムとの投資における関係は他国と比べると非常に良好な関係を築いていると思われます。