ベトナムの税制

ベトナムには日本のような地方税はなく国税のみとなっており、税制は1990年代から市場経済化に伴って国営企業からの上納制度に基づく納税に替えて税制改革が行われた。それから課税対象の拡大と税収の安定確保を目指した税制改革の一環として付加価値税の導入が進められている。

■ベトナムの各税について
①法人所得税
・納税義務者は内国法人と外国法人に分けられます。内国法人というのは、ベトナムの投資法や起業法、国営企業等により設立された企業などが挙げられます。外国法人というのは、外国の法律により設立された法人やベトナム国内を源泉とする所得を有する団体のことです。

・ベトナムの法人所得税の税率は2013年までは25%でしたが、2014年より22%に下がり、2016年には20%まで引き下げられる予定となっています。ただし、年間売上高が200億ドン未満の法人に関しては2013年7月より20%となっています。投資法や各施行細則、特定の地域によって、優遇税制が設けられていることもあります。

②事業税
法人の所得の有無に関わらず毎年の申告および納付が必要となっています。税額は定款記載資本に基づいて定められています。
・定款記載資本20億ベトナムドン未満:100万ベトナムドン
・定款記載資本20億ベトナムドン以上50億ベトナムドン未満:150万ベトナムドン
・定款記載資本50億ベトナムドン以上100億ベトナムドン未満:200万ベトナムドン
・定款記載資本100億ベトナムドン以上:200万ベトナムドン

③利息やロイヤルティなどへの源泉徴収税
ベトナム現地法人がベトナム国外の契約者と締結した借入金に対する利息の支払いや国外の親会社などと契約したロイヤルティ契約(商標権や技術移転など)への対価支払いには、利息やロイヤルティの対価を受け取る国外の契約者の所得に対して源泉徴収税が課されます。

④付加価値税(VAT)
付加価値税とは日本の消費税と概ね同様に物やサービスの流通に課される税金です。ベトナム国内において、売買や輸入貨物に対して課税されます。
税率は基本的には10%となっていますが、水道・医療・教育機関などの必需品に対しては5%と優遇されています。また塩・教育・医療サービス・印刷出版などに関する業種においては、この付加価値税が免除されています。

⑤個人所得税
個人所得税の対象となる所得の内、事業所得と勤労所得には累進課税制度が採られ、5%から35%の税率が課されます。その他の所得に対しては、その種類に応じて0.1%から25%の税率が課されます。

⑥特別消費税
タバコや酒類、24席以下の乗用車、飛行機、ヨットなどに課される特別税

⑦天然資源税
ベトナムが指定する石油、鉱物、森林資源、水産物、天然水等の開発において天然資源税が課される。税率は0%から40%の範囲となっています。

⑧輸出入関税
⑨資本譲渡税
⑩土地使用税